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千葉市の「ミニストップ」全43店から成人向け雑誌がなくなりました。イオングループは来年1月から全国に店舗を拡大する方針のようです。ネット上では賛否両論の声があがっています。

イオン(千葉市美浜区)傘下のコンビニチェーン「ミニストップ」千葉市内全43店から1日、成人向け雑誌が消えた。女性客の来店促進を目指して販売をやめる経営戦略の一環で、今後他社に広がる可能性もあり、利用客やインターネット上では賛否両論の意見が交錯した。販売中止の取り組みについて、イオングループは2018年1月、書店を含む同グループの全国7千店に拡大する。

フランチャイズ加盟店のミニストップ千葉星久喜店(千葉市中央区星久喜町)は同日、常時並べていた成人誌約10種を撤去し、代わりに週刊誌などを並べた。小学校に近いため、同店の植草博幸オーナー(53)は「子連れにとってはない方が良い。女性従業員も多く、どうなのかな? とは前から思っていた」とプラスに受け止める。

店を訪れた同区の斉藤真希さん(32)は「子を持つ親としてはより安心して立ち寄れる」と好意的。50代男性は「気にも留めていなかった。あってもなくても変わらない」と関心が薄く、会社員の鶴見恭平さん(37)は「コンビニで成人誌は読まない。教育にはいいのでは」と賛成した。

一方、反発の声も上がった。同社は11月21日、市内を皮切りに、全国の店舗で成人誌を販売中止すると発表。以降、同社には賛成意見9割に対し「不健全だからやめるなんてばかげている」「もう利用しない」など厳しい意見が寄せられた。

同区の時谷幸子さん(80)は「子連れには良いけど、立ち読みしていた人にとってはさみしいかも」と反対意見に理解。植草オーナーは「成人誌の購入が目的だった利用客が来なくなるかも」と不安も漏らした。

同社によると、コンビニではもともと雑誌、飲料、弁当の売り上げが大きく、店内壁際をぐるりと巡らせる配置が定番に。しかし近年、雑誌市場の縮小に伴い、売り上げが低迷。共働き世帯の増加で女性客が増えるといった社会情勢の変化もあり、コンビニ各社は総菜や生鮮品を拡充するなど、成人誌に限らず商品構成を変えつつある。

販売中止の検討は、市が5月、成人誌にカバーを掛けて表紙を見えなくする事業を同社に提案したのが契機。ミニストップの藤本明裕社長が市役所で販売中止の記者発表した際に熊谷俊人市長が同席したことから、インターネット上では「行政の圧力?」「表現規制につながる」などの疑念が噴出。熊谷市長がフェイスブックで反論する一幕もあった。

熊谷市長は1日、千葉日報社の取材に対し「市の提案とは違う形になったが、対策はありがたい。市の働き掛けでコンビニの販売や表現の自由が損なわれた事実はなく、引き続き(経緯を)丁寧に説明していきたい」と語った。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171202-00010001-chibatopi-l12

 

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